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個人情報保護方針

特定非営利活動法人つづき区民交流協会は、個人情報の重要性を認識し、当協会事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当協会の全従業員が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行します。

1.運営管理事業遂行のため、利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供を行うとともに、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。
2.取り扱う個人情報の全てにおいて、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
3.お預かりした個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び個人を選定し、契約を行い、適切な措置と管理を講じます。
4.個人情報への不正なアクセスをはじめ、紛失、改ざん、漏洩、破壊などの危険な状況に対し十分に安全な防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。
5.個人情報をお預かりした本人からの個人情報の開示等のご要請にお答えいたします。
6.苦情のご相談に対してはご相談窓口を設け、誠意を持ち迅速に対応をいたします。
7.当協会の個人情報マネジメントシステムを継続的に見直すとともに随時改善に取り組んでまいります。

個人情報苦情及び相談窓口

受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日を除く) 11:00~16:00
〒224-0032 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央29-5森ビル204
特定非営利活動法人つづき区民交流協会
個人情報保護管理者:事務局長
TEL 045-942-5516 / FAX 045-942-6416


リンク・免責事項

当ウェブサイトから他ホームページへリンクを行う場合は、「横浜市都筑区に関係するもの」「国・地方自治体等の公共団体、あるいはそれに類するもの」を対象としています。それ以外のリンクは原則として行いません。
また、リンク先およびリンク元のホームページについては協会が管理、運営するものではありませんので、それらをご利用になったことにより生じたいかなる損害についても協会は責任を負いません。

当ウェブサイトに掲載する情報の正確さには万全を期していますが、協会は、利用者がウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為と、閲覧等に起因する損害、損失に対して、一切の責任を負いません。
当ウェブサイトは、予告なしにその情報やURLを変更し、又は削除する場合があります。


行動計画

女性活躍推進法・次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を公表します。
当会には職員、スタッフの職位に関わらず「男女賃金の差異」はありません。

特定非営利活動法人つづき区民交流協会 行動計画

女性が活躍でき、職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和4年4月1日~令和9年3月31日
2.課題
短時間一般職員など多様な職員制度が有効活用されず定着しない
職業生活と家庭生活との両立を支援する制度が十分でない
3. 目標 研修等によるスキルアップで、自身の将来像を描きやすい職場を目指し、勤続年数10年以上4割に努める
4. 取組内容 研修の充実、社内登用制度の強化、フレキシブルな勤務対応の検討など
5. 実施時期
令和4年4月~ 現在の就業に関する悩みや相談等を細かく聞き取り調査し、状況把握する
令和6年4月~ 研修等により、各人の問題や意識を解決または軽減し適材適所を目指す
令和8年4月~ 実施結果の反省点等を分析する


公衆無線LANサービス「Wi-Fi」利用規約

■目的
この利用規約は、当協会が管理運営する地区センターおよび都筑多文化・青少年交流プラザの利用者の情報の取得及び発信の利便性の向上を図るため、協会が整備した無料公衆無線LANサービスの利用に関し、必要な事項を定めるものとする。
■利用者
協会は、この利用規約に同意した利用者に対して、Wi-Fiを提供するものとする。
■サービスの内容
施設の利用者は、協会が設置した公衆無線LAN用アクセスポイントを利用してインターネットに接続することができるものとする。
Wi-Fiは1時間毎にインターネット接続が切断され、長時間の連続使用を制限する。利用者による再接続は可能とし、1日の利用回数は制限しない。
■利用場所及び利用時間
Wi-Fiを利用することができる施設は、中川西地区センター、仲町台地区センター、北山田地区センター、都筑多文化・青少年交流プラザとする。及び利用時間は利用施設の開館時間内とする。ただし、電波状況や施設の都合により以下の場所、時間内であっても利用できない場合がある。
■料金
Wi-Fiの利用料金は無料とする。ただし、インターネットの有料サービスの利用や有料サイトに接続することで発生する料金は利用者が負担する。
■遵守事項等
Wi-Fiを利用してインターネットに接続するための情報通信端末(WiFi機能を有するパソコン、スマートフォン等)及びその付属機器等に供給する電源は、利用者が準備する。利用者は、本サービスの利用に際し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)その他関係法令を遵守しなければならない。
■Wi-Fi利用のリスク
Wi-Fiは利便性の向上のために無線区間の暗号化は行っていない。利用者は情報漏洩や不正アクセスの可能性を考え、自己の責任において、セキュリティの確保に努めるものとする。
■利用の停止
協会は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく、直ちに当該利用者のWi-Fiの利用を停止することができる。
・利用規約の規定に違反した場合及び前号に掲げるもの
・利用者として不適切であると施設が判断した場合
■禁止事項
利用者は、Wi-Fiの利用において次に掲げる行為をしてはならない。
・他の利用者若しくは協会の財産権、プライバシー権、著作権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
・他の利用者若しくは協会および施設に不利益若しくは損害を与える行為又は与えるおそれのある行為
・利用者を含める個人、団体を問わず第三者を誹謗中傷する行為
・公序良俗に反し、若しくは反するおそれのある行為又は公序良俗に反する情報を提供する行為
・犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為若しくは結び付くおそれのある行為
・宗教、政治に関する行為、選挙運動、選挙活動、団体の広報活動又はこれに類する行為
・コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じ、若しくは本サービスに関連して使用する行為又は提供する行為
・通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引その他の目的で特定若しくは不特定多数のものに大量のメールを送信する行為
・ファイル共有ソフトの使用及び著しく大量なデータの通信
・法令に違反し、若しくは違反するおそれのある行為又は施設が不適切であると判断する行為
■運用の中止
次のいずれかに該当する場合は、利用者に通知することなくWi-Fiの運用を中止することができる。
・Wi-Fiのシステムの保守又は工事を定期的又は緊急に行う場合
・地震、洪水、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの運用が通常どおりできなくなった場合
・Wi-Fiのシステムに係る設備の障害、ネットワークの障害その他やむを得ない事由がある場合
ほか、協会および施設が運用上、一時的な中断が必要であると判断した場合
■免責事項
・利用者がWi-Fiを利用して得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性につき、いかなる保証も行わない。
・Wi-Fiの提供、遅滞、変更、中止又は廃止(第8条による利用の停止及び第10条による運用の中止を含む。)に伴う損害、本サービスを通じて登録、提供又は収集された利用者の情報の消失、利用者のパソコン等のコンピュータウイルス感染等による被害、データの破損又は漏洩その他本サービスに関連して発生した利用者及び第三者の損害について、協会は、一切責任を負わない。
・利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由にかかわらず、当該利用者が費用を負担する。
・Wi-Fiへの接続に係る利用者の機器の設定は、利用者が行うものとする。この場合において、Wi-Fi接続可能機器の種類、基本ソフトウェア、ソフト、ウェブブラウザ等によって、Wi-Fiを利用できない場合があっても、協会は、一切責任を負わない。
・利用者がWi-Fiを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、協会は、一切責任を負わない。
・協会は、Wi-Fiの適切な利用を図るため、利用者のアクセスログを記録し、特定のウェブサイトへの接続を制限することができる。
■利用規約の変更
利用者の承諾を得ることなく、この利用規約を変更することができるものとする。
令和3年1月

※Wi-Fiセキュリティについて
本サービスは皆様に簡単にご利用いただけるよう、無線LAN端末への事前設定が必要となるWEP等のセキュリティは使用しておりません。セキュリティを必要とする通信をされる場合には、VPN(バーチャルプライベートネットワーク)や有料公衆無線LANサービスをご利用になる事をお勧めいたします。上記をご理解、ご承諾いただきお客様自身の責任において本サービスをご利用いただくことに同意をお願いいたします。
さらに、本サービスは青少年保護の観点から青少年が利用することが好ましくないと協会が判断するサイト等へのアクセスを制限することがあります。

公衆無線LANサービスWiFi利用規約(PDF)

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